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医療法人岡本病院(以下、「当法人」という)は、患者さまに安心して医療を受けて頂くために、患者さまに関する様々な医療情報が必要です。ただし、その中には患者さまの個人情報が含まれています。当法人は、患者さまの個人情報を適切に保護し管理することが非常に重要であると考えています。そのために当法人は、以下の個人情報保護方針を定め確実な履行に努めます。
1.個人情報の収集について
当法人が患者さまの個人情報を収集する場合、診療・看護および患者様の医療・介護にかかわる範囲で行います。その他の目的に個人情報を利用する場合、利用目的をあらかじめお知らせし、ご了解を得た上で実施します。ウェブサイトで個人情報を必要とする場合も同様にいたします。2.個人情報の利用及び提供について
当法人は、患者さまの個人情報の利用につきましては以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて使用いたしません。
○患者さまの了解を得た場合
○個人を識別あるいは特定できない状態に加工して利用 @ する場合
○法令等により提供を要求された場合
当法人は、法令の定める場合等を除き、患者さまの許可なく、その情報を 第三者 A に提供いたしません。@単に個人の名前などの情報のみを消し去ることで匿名化するのではなく、あらゆる方法をもってしても情報主体を特定できない状態にされていること。
A第三者とは、情報主体および受領者(事業者)以外をいい、本来の利用目的に該当しない、または情報主体によりその個人情報の利用の同意を得られていない団体または個人をさす。
※この方針は、患者さまのみならず、当院の職員および当院と関係のあるすべての個人情報についても上記と同様に取扱います。3.個人情報の適正管理について
当院は、患者さまの個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、患者さまの個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん又は患者さまの個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。4.個人情報の確認・修正等について
当院は、患者さまの個人情報について、患者さまが開示を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し当院の「診療情報の提供等に関する指針」に従って対応いたします。また、内容が事実でない等の理由で訂正を求められた場合、調査し適切に対応いたします。5.問い合わせの窓口
当院の個人情報保護方針に関してのご質問や患者さまの個人情報のお問い合わせは各施設の「個人情報保護相談窓口」でお受けいたします。6.法令の遵守と個人情報保護の仕組みの改善
当院は、個人情報の保護に関する日本の法令、その他の規範を遵守するとともに、上記各項目の見直しを適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。2005 年 4月1日
医療法人 岡本病院(財団)
理事長 岡本 豊洋
1.病院など各施設内での利用
患者さまに提供する医療サービス
医療保険事務
入退院等の病棟管理
会計・経理
医療事故等の報告
当該患者さまへの医療サービスの向上
院内医療実習への協力
医療の質の向上を目的とした院内症例研究
その他、患者さまに係る管理運営業務2.各施設外への情報提供としての利用
他の病院、診療所、助産院、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業所等との連携
他の医療機関等からの照会への回答
患者さまの診療等のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
検体検査業務等の業務委託
ご家族等への病状説明
保険事務の委託
審査支払機関へのレセプトの提供
審査支払機関または保険者からの照会への回答
事業者等から委託を受けた健康診断に係る、事業者等へのその結果通知
医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談 または届出等
その他、患者さまへの医療保険事務に関する利用3.その他の利用
医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
外部監査機関への情報提供●上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨を担当窓口までお申し出ください。
● お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
●これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更等をすることができます。
医療・介護サービスを希望される患者・利用者さまからの個人情報を取得する場合、医療・介護サービスの提供、医療・介護保険事務、入退院等の病棟管理などで利用することは患者・利用者さまにとって明らかと考えられます。これら以外で個人情報を利用する場合は、明確に当該利用目的の公表(院内掲示等)しなければなりません。また、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないとされています。ただし、以下に挙げる 例外 については、 本人の同意を得る必要はないとされています。
1.法令に基づく場合
医療法の基づく立入検査
介護保険法に基づく不正受給者に係る市町村への通知
児童虐待の防止等に関する法律に基づく児童虐待に係る通告等
法令に基づいて個人情報を利用する場合2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(本人の同意を得ることが困難であるとき) 意識不明で身元不明の患者さまについて、関係機関へ照会する場合
意識不明の患者さまの病状や重度の痴呆性の高齢者の状況を家族等に説明する場合3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合
(本人の同意を得ることが困難であるとき) 健康増進法に基づく地域がん登録事業による国または地方公共団体への情報提供
がん検診の制度管理のための地方公共団体または地方公共団体から委託を受けた検診機関に対する精密結果の情報提供
児童虐待事例についての関係機関との情報交換
医療安全の向上のため、院内で発生した医療事故等に関する国、地方公共団体または第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が含まれる場合4.国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(本人の同意を得ることにより支障を及ぼすおそれがあるとき)国家が実施する統計報告調整法の規定に基づく統計報告の徴集(承認統計調査)および統計法第8条の規定に基づく指定統計以外の統計調査(届出統計調査)に協力する場合